いまから1300年前、この国はひとつの詔命を発しています。そこには、その地の国名や郡名、郷名に好き字をつけよ、そして、産する鉱物・動植物や土地の肥痩、山川原野の名の由来や古老の相伝せる旧聞異事について史籍に記載し、言上せよとあります。いまに伝わる出雲風土記や常陸風土記など風土記と総称されるものがそれであります。これは国造りをすすめるうえで地方掌握の手段・情報蒐集のひとつでありましたが、見方を変えれば、その土地々々の特産品や景勝地の名の由来や紹介、お国自慢の譚や習俗を披歴し、自らが積極的に世の中へアピールしなさいという奨励であったともいえます。
現在、この国は中央偏重型の成長モデルが行き詰まるどころか、その弊害が諸制度のゆがみをもたらし、社会の閉塞感をますます深めさせております。そうした中、地方創生の掛け声のもと、地方の再生、復権をすみやかに果たし、全国の均質的な成長、発展を目指し、健全なる社会の生成をはかるべき最後のチャンスともいうべき時機がまさに今というこの時であると思います。
この法人はそのような社会情勢を踏まえ、まさに２１世紀の“主張する風土記”づくりのお手伝いをしようという目的で設立されたものであります。
この国は長い歴史と懐深い文化を抱えています。それにも拘らず、長年、われわれはそのすばらしさや価値にあまりにも無頓着であり過ぎました。その歴史と文化が新たな成長の起爆剤となり、地方創生の有効な触媒となりうるといま考えています。そして、その両方の特性を具えているのが実は全国津々浦々の日常風景のなかにある神社仏閣なのです。このどこにでもある神社やお寺を地方再生、復権の起爆剤または触媒として、みなさまと一緒にその土地々々の成長モデルを描いてみよう、地方創生の物語を創ってみようというのがこの法人の大きな役割であります。
観光産業が２１世紀の有力な成長産業であることは言を俟ちません。歴史と文化の香り豊かな神社仏閣を観光のひとつの柱に据え、お国自慢の景勝地や祭りあるいは伝統文化、食文化といった諸々の魅力と融合させることにより、国内外からの観光客の誘致に一層の弾みをつけ、その活性化をはかるお手伝いをしていきたいと考えています。
２１世紀の“主張する風土記”。みなさまの手作りによって編まれる風土記が異文化交流の種を撒き、新たな地域文化の興隆をうながし、共同体の活力を盛んにさせていくのだと思っています。
| 名称 | 一般社団法人 全日本社寺観光連盟 | ||
|---|---|---|---|
| 本部 | 〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目8番16号 | ||
| 設立 | 2015年6月12日 | ||
| 本部構成 | 会長 | 山本 幸三 | 外務省参与 |
| 理事長 | 藤野 公孝 | 流通経済大学 教授 元参議院議員 元運輸政策局観光部長 | |
| 理事 | 伊東 政浩 | 全日本仏教青年会 第19期理事長 | |
| 落合 偉州 | 前久能山東照宮 宮司 (公社)全国国宝重要文化財所有者連盟 理事長 | ||
| 加藤 治彦 | 元(株)証券振替機構 代表取締役 元国税庁長官 | ||
| 丹呉 泰健 | 元日本たばこ産業(株) 取締役会長 元財務事務次官 | ||
| デービッド・アトキンソン | (株)小西美術工藝社 代表取締役 (独)国際観光振興機構(JNTO)特別顧問 元離宮二条城事務所 特別顧問 | ||
| 野田 博明 | 元みずほホールディングス 監査役 | ||
| 野本 弘文 | (公財)五島美術館 評議員 | ||
| 平田 益男 | (社)全国寺社観光協会 理事長 | ||
| 廣瀬 崇之 | (社)全日本社寺観光連盟 事務局長 元内閣府特命担当大臣秘書官 | ||
| 安原 敬裕 | 関東陸運振興センター 理事長 元関東運輸局長 元愛媛県警本部長 | ||
| 監事 | 八木 豊 | (社)国際観光文化交流協会 専務理事 | |
| 特別顧問 | 二階 俊博 | 一般社団法人 全国旅行業協会 会長 | |
| アドバイザー | 佐藤 悟 | 実践女子大学 文学部 教授 | |
| 原 忠之 | セントラルフロリダ大学 准教授 | ||
| 親善大使 | 川井 郁子 | バイオリニスト 大阪芸術大学芸術学部 教授 | |
| 目的 | 当法人は広く国内外の人々が寺社観光を通じて、我が国の歴史や文化、風土への理解を深めることに翼賛し、 地域経済や地域社会の発展、促進に貢献するとともに、文化芸術の興隆に資し、合わせて文化の交流、親善の増進を目的とする。 | ||
| 事業 | 当法人は上記の目的を達成するため、次の事業を行う。 ①寺社を中心とする観光事業の健全な発展と観光文化の向上に関わる ②寺社観光の振興に寄与するコンサルタント事業 ③観光誘致の企画、制作、運営 ④機関紙及び図書等刊行物の編集、発行等の広報活動 ⑤その他上記の目的達成に必要な事業 | ||