当連盟は、９月１４日（月）、衆議院第一議員会館特別室にて平成２７年度第２回理事会を１１名の理事全員の出席のもと開催した。また、当連盟顧問である山本幸三自民党観光立国調査会会長もオブザーバーとして列席した。

 

当日は報告事項１件、議案２件が報告、付議された。午前１１時から午後零時までの一時間にわたり熱心な質疑応答、審議が行われたのち、議案については満場一致で承認された。

 

その後、昼食をとりながら散会の午後１時までの一時間、社寺観光の現状、解決すべき課題、活性化策など広範なテーマにわたり各理事の間で和やかななかにも活発な意見交換がなされた。

当日、理事の方々からさまざまな分野にわたり以下のような多様な意見が開陳された。

 

先進各国との比較において文化財保護にかかるわが国の予算が少な過ぎ、しっかりとした財政的裏付けを与え、国民の財産である文化財を後世にしっかりと伝えていくべき。

インバウンド客に対する文化財・社寺に対する英語等の説明が直訳にすぎ、背景となる歴史、伝承などを併せ、わが国文化と歴史をより深く理解してもらうようにすべき。
わが国の観光地は点と点がバラバラに点在しているが、海外の観光大国は点から点へひとつのストーリーを追って観光客が自発的に移動していくといった工夫がなされている。日本もゾーンからゾーンへ観光客を誘導していくような物語性をもたせた観光ルートの開発が望まれる。
平成２６年度の旅行収支が昭和３４年度以来５５年ぶりの黒字となったが、インバウンドのさらなる誘致策を矢継ぎ早に打つ必要があるといったものであった。

こうした意見、アドバイスに対して、「自民党観光立国調査会」およびその傘下の「文化財・社寺観光に関する小委員会」の会長を務める山本幸三衆議院議員から、インバウンドについては既にビザ発給の簡略化など鋭意、進めているが、今年度もさらにその対象国を増やすなどＣＩＱ（税関・出入国管理・検疫）全般にわたっての見直しを進めている、また、その他の点についても観光庁・文化庁など関係省庁に対し具体的な施策にまとめていくよう早急に指示するといった旨の発言があった。