政府の掲げる2020年訪日外国人旅行者数4000万人の目標達成、そして東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、観光分野での国際発信力強化は大きな課題になっています。特に神社仏閣を含む文化財は日本の歴史・文化の魅力を訪日外国人に感じてもらうための重要な観光資源であると考えられており、発信力強化に官民一体となり取り組んでいます。また、有形無形の文化財を保護し、未来へ継承していくという観点からも、その歴史的意義、文化的意義を正確に伝えることは大変重要なことです。

このような背景から文化庁は、文化財の国際発信力強化の方策について検討のための有識者会議を設けています。
当連盟からも落合偉洲理事、デービッド・アトキンソン理事、野田博明理事が委員として参加いたしました。

有識者会議では、平成29年2月～7月にかけて検討が行われ、このたび「文化財に関する国際発信力強化の方策について（提言）」が取りまとめられましたので、ご案内いたします。

詳細は以下の文化庁の報道発表資料をご覧ください。
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2017090803.html

また昨年8月「文化財の英語解説のあり方に関する有識者会議」において取りまとめられた提言も合わせて、ご案内いたします。
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2016080401.html